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破産承認がおりた場合にどういう種類の損失・デメリットがありうるかは自己破産を考慮した方達にとって九分九厘最初に得ておきたい情報だと思われます。これから自己破産認定者が被る不利益に関連した事項を箇条にしておこうと思います。・役所の破産者一覧に載せられます。※証明書を出すための資料であるから大抵の人はチェックすることができませんし、免責の決定が与えられれば取り消しになります。・官報上で記録される。※新聞とは違って書籍店には置かれていないですし、ほぼすべての人にはつながりのないものだろうとと言えます。・公法のライセンス限定。※破産宣告者になってしまうと法曹関係者、税理士などといった有資格者は資格無効になるので仕事が不可能になります。・私法における資格限定。※破産宣告者は成年後見役、保証者、遺言執行役などになることが不許可になります。その他合名で立ち上げた会社、合資企業のメンバーと有限の会社の取締役の人、監査担当者のときは退任原因とされてしまいます。・住宅ローンやクレジットサービスを利用することが認められません。なお、破産管財人がいる場合のときは以下の限定も加えられます。・破産者の所有物を自在に管理、譲渡することが不可能になります。・破産管財者や貸し手委員会の求めを受けて必要十分な回答をしなければなりません。・許可なしに住居の移動や外出をすることは許されません。・地方裁判所が緊急であると許可したケースには身体を捕らえられるケースもありえます。・郵便は破産管財を行う者に送られることになり破産管財者は届いた郵便を開封権限があります。まだ書いていない自己破産者の不便性に関してよく誤解されがちな要点を箇条書きにしてみます。1戸籍と住民データには載せられません。2雇用主は破産してしまったことを根拠に辞職をせまることは認められません。※普通、当人が言わないかぎり他人に知られる可能性はないでしょう。3投票の権利や選挙資格などの権利は止められません。4保証者ではない場合は、血縁関係者に返納責任などはありません。5生存に不可欠な家財一式(PC、TVなどを含んで)衣服などは差し押さえ対象外です。破産した人の不便性についてリストアップしてみました。破産申請をすれば債務は免除になるでしょうが、損失も存在します。破産申立を検討する上でメリットもデメリットきっちりと熟慮した方がよいです。

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